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節税のしたい方−上野秋葉原の税理士 佐藤修治税務会計事務所

節税がしたい方

節税がしたい方へ

1円でも税金は安くしたい…そう思うのは経営者として当然ですね。
税金に支払う分のお金があれば、もっと会社の従業員の給料は増やせる!
などと考える方も多いのですが、過度な節税は会社を倒産へと導きます。

まず、節税の考え方には資金が出ていく節税と資金が出ていかない節税があります。
だいたいは資金が出ていく節税になるので、会社の資金繰りが悪くなることがあります。

秋葉原 上野 税理士 節税会社設立

節税本の注意

節税の本などを買って、ご自分で節税をする方がいますが、だいたいはできていません。
何故なら節税とは・・・
節税のための
処理を行い、資料を準備し、税務調査で説明できて初めて成功したということとなります。
小規模事業者の場合、
税務調査は早くて3年に1回ですので、それまで申告書をチェックなどしてくれません。
申告書を提出して、連絡がなかったから節税が成功した!と思うのは勘違いです。

また、世の中に売っている本はあくまで不特定多数の人間に「売るため」に書いています。そこには細かい処理の仕方の記載はありません。細かいことばかり書いていたら売れなくなるからです。
その本はあなたの会社のために書いているのではないので、あなたがその節税を真似してもうまくいかないケースが多いのです。

節税をしたいのならしっかりと勉強して、自分の会社に合せた処理と必要書類の準備が必要となります。

節税本で失敗したケース

ある会社で失敗した節税です。
その会社の事業年度は4月~3月でした。利益が思ったより出たので節税本を確認して、家賃を1年分前払することとしました。3月に次の4月~3月分の家賃を前払しました。

節税本には
@その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合
A支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているとき
B一定の契約に基づき、継続して役務の提供を受けるために支出した費用であること
と記載がありました。
よって、この節税を使い、その事業年度では、5月~3月までの家賃+3月に支払った4月~3月の家賃の合計23ヵ月分を費用計上したのです。

この節税の失敗の理由
@契約書の変更をしていなかった。
「一定の契約に基づき」というのは、契約をして当然外部にそのことが証明できなければなりません。この会社は口約束で行ってしまったため、1年分を勝手に前払しただけとされてしまいました。

Aそもそも1年以内に役務の提供を受けていない
通常家賃は月末に翌月分を支払いますよね。この会社も2月末に3月分の家賃を払っています。なので当然のごとく3月に4月~3月分の家賃を前払しました。
しかし、その3月の支払った日から1年以内に役務の提供を受けているのでしょうか?3月の支払日から3月末日までの役務の提供は1年以内には受けられていませんよね?

つまり、このケースだと2月末に3月分の支払いをせずに、3月に入ってから、3月~2月までの家賃を前払するという契約にしておけばよかったのです。そうすれば3月の支払った日から2月末まで役務の提供を1年以内で受けることができていますよね

少し難しかったかもしれませんが、法律の解釈は難しく、しっかりと書類を準備して、税務調査で戦わなければなりません。
何故細かいことが節税本に書いていないのか?
それは会社によって処理が違うので、書けないのです。また、難しい本を書いたら売れませんよね?
残念ながら作者はあなたの会社のために節税本を書いたのではなくて、売るために書いているのです。売れて、かつ間違いが書いてあるわけではなければ作者は問題ないとします。
本を読んだ方が勝手に法律の解釈を間違えただけ!ということになります。

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