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税理士が必要かわからない方へ−秋葉原と上野の税理士 佐藤修治税務会計事務所

税理士が必要かわからない方へ

税理士が必要かわからない方へ

 会社を設立した。事業を開始した。できるだけ経費をかけたくない。税理士は必要なのかな?できれば税理士を入れないで自分で申告はできないのかな?
と考える方も多いと思います。
 会社経営や個人事業に税理士が必要か、不必要か。あなたの事業に税理士が必要か、不必要かを判断するための情報を提供いたします。

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自社で経理申告はできるのか?

 自社で経理と税務申告ができるのか?…結論はできます。
 何故なら、大手の会社は優秀な経理(過去に何度も税務申告を行っているような)が何人もそろっていて、申告書の作成まで行ってしまう会社がいます。税理士はその内容の確認をするというだけの契約形態をとっているところがあります。

 しかし、それは優秀な経理専門の人間を雇っている場合の話です。
 
小規模事業者の経営者は経営者自体が営業をする必要があります。売上をあげる!つまり営業をするのが会社にとって最優先であり必要なことです。
 経営者が経理や税務の勉強をしながら営業をするというのは、時間がかかり、必要な営業の時間が圧迫され、売上をあげるチャンスを逃します。

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経理担当者がいない場合の、経理申告の特徴

 会社は売上を上げるのが一番必要ですので、ご自分で経理をする場合、経理作業は後回しとなるため、
決算書や申告書が決算間近での作成となってしまうため下記のような事態になります。
税理士以いないと大変

@決算までの会社の成績が明確に把握できず、今後の計画が立てられない。
Aいつ、どれくらい資金が必要かが分からず、資金繰りが困難になる。
B支払う税金の額が決算書作成まで不明で納税のために必要な資金が圧迫し、本業に影響がでる。
Cできあがった申告書や決算書は税務署に提出するためだけのものとなってしまい、会社の営業に役に立てることができない。
D銀行借入の際に、必要な書類を必要な時に用意できず、借入のチャンスを逃す。
E取引先からの問合せに対し、すぐに対応できず信用をなくす。

 その中で一番危険なのは、会社のお金の流れがわからないということです。

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資金繰りがうまくいかなければ、会社は倒産します。

 資金について考えるのはとても大切なことです。会社は利益を出し続けないと継続できません。会社はお金を増やさないと倒産してしまいます。

 
利益を出さないと倒産してしまうのに、お金についての成績表である決算書がしっかり作れず会社の財務状態が把握できないというのは大変危険なことです。「黒字倒産」という言葉があり、聞いたことがあるかもしれませんが、利益を出し続けていてもお金がないため倒産してしまうという意味です。つまり、ただ利益を出せばいいというわけではなく、資金の流れをしっかり、把握できていないと倒産するということです。
 資金の流れをしっかりと把握するのは、会社経営にとって必要不可欠です。

 現在、
新たに設立した法人・事業者のうち約9割が10年以内に倒産してしまっているというデータがあります。その理由のほとんどが資金繰りがうまくいかないというものです。
 税理士がいなくても会社の資金繰りなどを理解できるという方は問題ありませんが、相当な時間をかけて勉強する必要があります。

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税理士と顧問契約する場合のメリット

税理士のメリット
  • 適切な節税ができる…書籍などに書いてある節税は簡単にはできません。会社によって常備する書類や税務調査での対応が異なります。税務調査で調査官の対応ができて、初めて節税となります。税務調査において、会社の意見を主張する際には税理士が必要なケースがあります。
  • 会社の数字の意味、数字の活かし方が分かり、会社経営に必要な意思決定の手助けをしてもらうことができる。
    書籍などの不特定多数への情報を自社に活用するのは難しいです。
  • 外部の人間なので、経営者が判断を間違えてしまいそうなときに、外部からの判断で注意をしてもらうことができる。従業員や家族は社長の決断に口を出せない。
  • 税理士の印鑑がある申告書が作成できるので外部の人間からの信用が得られる。
    <銀行>借入は8割が決算書で決まると言われています。プロが作ったものと素人が本を読みながら作ったものとでは信用が全然違います。借入際の提出書類に税理士のサインがなければ借入ができないケースもあります。
    <税務署>…税理士印がない申告書は、プロのチェックがない申告書として、調査で多くの誤りを指摘できると思われる。税務調査には税理士が必要です。
  • 決算前に納税額を把握できる…税金額は思ったより高額になるときがあり、それを決算から2ヵ月以内に支払うというのは小規模企業には厳しいということがあります。事前にいくら必要か把握することで、会社の継続に支障が出にくくなります。
  • 従業員からの印象が良くなる…会社が従業員を雇うとやらなければならないことが多くあります。
    年末調整や源泉徴収票の市区町村への送付、給与明細の作成、社会保険・税金の天引きなど、こういった作業を、プロの手を借りずに手さぐりでやっている状態では従業員は会社に対して不安を抱いてしまいます。
  • 調査への対応ができる…税務署の調査は、会社からすると恐ろしいものです。経理担当者ぐらいでは税務署の相手はできません。調査に慣れている税理士と事前準備をすれば安心して調査を受けることができます。
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税理士と顧問契約する場合のデメリット

税理士のデメリット
  • 費用がかかる
  • 細かい経理の指導をされる…会社のためですが、慣れないうちは少し大変です。
  • 社長の考えに反対することがある…社長が経営判断の間違えをしてしまいそうなときに内部の人間では反対できないので、外部の人間として反対することがあります。


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